各種変更・解約

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各種変更・解約(公共料金・免許証・保険証)

各種契約の変更や解約の手続きについてご説明いたします。

◆公共料金◆

故人は生前、さまざまな契約をしています。もっとも考えられるのは、ｶﾞｽや電気、水道など公共料金の支払の契約でしょう。故人が亡くなったら、公共料金に関して名義の変更、あるいは解約をしなければいけません。

不動産などの名義変更は、遺産分割後でなければできませんが、公共料金の名義変更は遺産分割を待たなくてもできますので、できる限り早く行いましょう。

なお、公共料金が通帳から自動引き落としになっている場合は、故人名義の通帳は凍結されてしまいますので、引き落とし指定口座を変更するようにして下さい。

・ｶﾞｽ・水道・電気…毎月請求書を送ってきている営業所に電話をして、名義変更・解約したい旨を伝えましょう。

・ＮＨＫ…受付窓口0120－151515に電話をして、名義変更・解約したい旨を伝えましょう。

・電話…故人の除籍謄本か死亡証明書、新しく電話の名義人となる人の戸籍

謄本か抄本、印鑑を持って近くのＮＴＴの窓口に行き、備え付けている「加入承継・改称届書」に記入しましょう。

◆運転免許証◆

次に運転免許証についてご説明します。運転免許証は、その人だけに認められる許可ですので、故人以外が使うことはもちろんできませんので、近くの警察署に返却するようにして下さい。

◆健康保険証◆

あと、変更手続が必要なものとしては健康保険証があげられます。この手続は、故人が被保険者であったのか、扶養家族であったのかによって異なります。

・故人が被保険者であった場合…故人が勤めていた会社に健康保険証を返却して、廃止手続を行ってもらいましょう。

・故人が扶養家族であった場合…被保険者が、会社に扶養控除異動の届出をしましょう。

【注意】

故人が、健康保険ではなく国民健康保険に加入しているような場合（例えば故人が事業主であったような場合や、定年退職してなど）国民健康保険に切り替わっていたような場合など）は、市町村役場の窓口に届出をしなくてはいけません。

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